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　建築基準法の旧耐震基準で建てられた東京都内の社会福祉施設3075棟のうち、耐震化対策が必要と見込まれる建物が45％に当たる1383棟あることが、都の調べでわかった。内訳は、耐震診断によって改修が必要と見込まれたものが463棟、耐震診断を実施していない建物が920棟だった。11月14日、発表した。　調査した7669施設の計8250棟のうち、新耐震基準で建てられたものは5175棟。また、旧耐震基準の施設のなかで改修を済ますなど必要な耐震性を満たしていると見込まれる建物は1329棟だった。これらから、施設全体の耐震化率は78.8％となる。