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野村総合研究所（NRI）は11月1日、「『監査基準委員会報告書第18号（監査基準18号）』に基づいた監査報告書を作成する体制を整えた」と発表した。監査基準18号は、外部委託業務の内部統制の運用状況を監査するための基準。日本版SOX法（J-SOX）対応において、NRIに開発・運用を委託する企業は、内部統制の評価・監査の負担を下げることが可能になる。 NRIが監査基準18号に基づいた監査の対象にしているのは、開発、運用・保守の2業務である。同社の開発、運用・保守のマニュアルに、日本版SOX法対応に必要な統制を織り込んだ。統制は、監査法人とも相談し「システムの規模や種類を問わず、必要な要件を押さえるようにした」（品質監理本部の森田太士主任専門スタッフ）。このマニュアルを今年4月から全社的に展開。来年4月から始まる事業年度から、統制が整備された状況で開発、運用・保守業務が進められる状況が整ったという。